【現役世代必見】労働所得だけでは限界?!老後資金は投資で増やせ!!

相談者

• 老後資金や将来のお金が不安だ。
• 節約と貯金に疲れ、限界を感じている。
• どのように老後資金を準備したらいいのか分からない。

HAYATO

このような不安や悩みに対して、自分が働いて得る収入(労働所得)だけでなく、資産を働かせること(投資)によって収入を得ることをおススメします。

今回は投資がなぜ必要なのかについて説明します。この記事を読んで投資の必要性を理解し、投資に向けて1歩踏み出す手助けができたら幸いです。

投資が必要な５つの理由

投資が必要な理由は、これから自分が働いて得る収入(労働所得)だけで老後資金を賄うことがますます難しくなるからです。具体的には下記の５つの要因が挙げられます。

各要因について少し詳しく説明していきます。

理由１．多額の老後資金が必要となる

2019年に金融庁が公開した報告書「高齢社会における資産形成・管理」で「老後30年間で約2,000万円の資金が必要となる」ということが発表され、大きな話題になりました。

老後資金の約2,000万円は、高齢者の無職世帯（夫65歳、妻60歳）の平均収支が毎月5万円の赤字となり、30年間生存するという前提で試算されています。

医療の進歩や食生活の変化等もあり下図の通り長寿化が進行、まさに人生100年時代に迎えようとしています。この試算の余命30年というのはあながち非現実的な数値とは言えなさそうですね。

また、本試算には介護費用や住宅リフォームなどの費用が含まれていないこと、あくまでも平均値ベースの試算であることから、老後資金が2,000万円では足りない可能性も十分ありそうです。

労働収入の有無、寿命、年金受給額、生活必要費など個人差はありますが、まずは多額（2,000万円規模）の老後資金が必要になるという現実を受けとめる必要があります。

理由２．給料が増えない

将来の老後生活に備えて「一生懸命働いてお金を稼いで貯蓄に回す」ということを真っ先に考えると思いますが、本当にそんなに稼げるのでしょうか。

まず、貯蓄の原資である給料が増える見込みがありません。下図の直近30年の日本・米国・OECD加盟国(38ヵ国)の平均賃金の推移を見ると、世界的に賃金が上昇する中、日本は平均賃金がほとんど変わっていません。

今後も大きな経済成長が見込めない中、年功序列で会社に在籍する期間が長いほど給料が上がるとか、来年は今年よりも給料が増えるという過度な期待は持たない方がよいでしょう。

また、老後資金に退職金を当てることを考えている人が多いと思いますが、その退職金も減少傾向にあります。

若い世代を中心に優秀な人材の確保が求められる中で、長期勤続者を優遇する退職金制度の意義がなくなってきたと思われますが、退職金にも過度な期待は持てない状況です。

理由３．社会保険料負担が増える

日本では少子高齢化と人口減少が加速しており、この30年間で65歳以上の人口割合が20％近く増加しています。

1990年は現役世代(15-64歳) 5.8人で高齢者(65歳以上)を1人支えていましたが、2020年には現役世代2.1人で高齢者1人を支えることになります。

つまり、働く人は減っていくのに、社会保障(年金)の給付が必要な人は増え、現役世代1人あたりの社会保険料や税金が年々増加すると予想されます。

理由４．生活費が増える

2013年より物価（モノやサービスの価格）が上昇する傾向にあり、生活に必要なお金も増加しています。

日本は生活必需品の多くを輸入に依存しており、今後日本円の価値の減少により更に物価に上昇圧力がかかるリスクはあると思います。

現役世代は、給料が増えない中、社会保険料負担や生活費は増加するため、可処分所得は減少し、貯蓄に回せる資金が残らないという状況に陥ります。

理由５．超低金利で利息がつかない

可処分所得が減少する中、節約により何とか貯蓄に回す資金を捻出しても、超低金利下では利息がつかず貯蓄はほとんど増えません。

例えば、金利が0.01%の場合、100万円を定期預金に1年間預けても100円しか増えません。お金を2倍にするには7,200年もかかります。

まとめ

自分が働いて得る収入(労働所得)だけで老後資金を賄うのは下記の通り限界があるため、資産を働かせること(投資)によって得られる収入が必須となります。

投資は、お金を増やすために欠かせない手段の１つですが、不確実な面(リスク)があり、資産が減る可能性もゼロではありません。

そのため、金融商品の仕組みやリスクへの対処方法など正しい知識を身につける必要があります。

「これから本格的に投資を始めたい」という方は下記記事を参考に最低限必要な知識を身につけ、まず投資への１歩を踏み出しましょう。